2040問題とは、現役世代の高齢化により社会の担い手の人口バランスが減少する見込みに対し、社会がどう立ち向かっていくべきかという課題です。2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となります。厚生労働省には、2040年を展望した社会保障働き方改革本部が設置され、改革が進められています。厚生労働省によると、2040年には高齢者人口の伸びは落ち着き、現役世代が急減するとの予測。そこで、より少ない人手でも現場が回るような医療や福祉の実現を目指して改革プランが検討されています。

介護業界での対策としては、4つの改革プランが計画されています。一つ目が、ロボットやAI、ICT等の実用化推進です。二つ目が、組織マネジメント改革です。三つめが、シニア人材の活用推進です。四つ目が、経営の大規模化と協働化です。これらの改革を通じて、医療や福祉サービスの生産性向上を達成を目指すとされています。福祉の現場で必要とされるサービスをより効率的に提供できるよう、対策が進められています。

介護業界での業務の切り分けと役割分担が見直されることで、現役世代以外にも元気な高齢者による周辺業務担当が期待されています。経験に応じて、配膳やベッドメイキング、清掃などの直接介護以外の業務を担当する事例も増えてきています。介護助手として活躍することで、高齢者になってからも社会貢献が可能です。介護の仕事ではシニア人材も国から活躍が期待されているため、人生100年時代に長く元気で社会参加が達成できるでしょう。